納税の猶予制度について


ページ番号1005886  更新日 令和4年7月1日


概要

 納税者又は特別徴収義務者が、次の要件に該当する事由の発生により、市税を一度に納期限内に納付することができない場合、申請に基づき原則1年以内の期間に限り納税の猶予が認められ、その猶予期間内に完納を求める制度です。

要件

徴収猶予

申請による換価の猶予

猶予による効果

猶予の承認または却下

提出された書類の内容を審査した後、猶予の承認または却下を通知します。

猶予が承認された場合は、「猶予承認通知書」に記載された分割納付計画のとおりに納付する必要があります。

また、承認された場合でも、次のような事由に該当することとなった場合には、猶予が取消しとなる場合があります。

1 分割納付計画のとおり納付がない場合

2 猶予を受けている市税等以外を新たに滞納した場合など

担保の提供

 猶予を申請する場合は、原則猶予を受けようとする金額相当の担保(土地や建物、動産又は保証人など)の提供を要します。

 なお、次に該当する場合は、担保の提供を要しません。

その他


総務部 収納課 【本庁舎】
あま市木田戌亥18番地1
電話:052-444-0413 ファクス:052-445-3856


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